県内上場企業 役員報酬、社員年収ランキング
2020年01月27日
最近、よく指摘されることがある。「新潟県の民間企業の給料は少ない」。求人票など給料データが物語っているという。だから若者が新潟に戻ってこないのだとも指摘する。サラリーが少なければ、役員報酬も少ないのか？ 県内上場企業で１億円を超える報酬を得ていた役員はゼロ。社員も役員も低空飛行⁉
日本のトップは32億、世界は５００億
実は人事院も民間企業の役員報酬額を毎年、調査している。「民間企業における役員報酬（給与）調査」がそれ。「国家公務員の指定職俸給表の適用を受ける職員（事務次官など）の給与を検討するための資料を得ることを目的とした調査」という。
最新データをそっくりそのまま掲載した（第３表 平成29年民間における～と書いてある表）。
平均は、会長が５,７３３万円、社長４,７６６万円、専務３,１２８万円、常務２,４３７万円、監査役１,７４６万円などとなっている。
当然と言えば当然だが、会長と社長では１,０００万円も違い、社長と専務では１,５００万円も違う。後に紹介する平均役員報酬のランキング表を眺める際、役職で大きく異なっていることに留意してほしい。
東洋経済オンラインが２０１９年９月に、「年収１億円超の上場企業役員上位５００人リスト」という記事を配信した。人事院の調査した平均額が可愛く見えることだろう。
１位は、ソフトバンクグループ副会長のロナルド・フィッシャー氏で32億６６００万円。２位は、セブン＆アイ・ホールディングス取締役のジョセフ・マイケル・デピント氏で29億１３００万円。３位は、新日本建設会長の金綱一男氏で23億４３００万円。ヒラ社員が束になっても敵わない金額である。
ところが世界はもっとスゴかった。トップは５００億円で２、３位が２００億円超、10位ですら１００億円超とスケールがデカい（２０１７年）。日本の平均的サラリーマンが生涯に得る賃金が約２億円。その50倍、いや２５０倍ものお金をわずか１年で稼ぎ出す。同じ人間でかくも違うのかと、執筆しながら腰を抜かした。
日本企業の役員報酬が世界に比して低水準なのは、内部昇格が普通だからという。欧米企業は、社外にいる優秀な経営者を高額報酬で迎える。日本でも同様のケースがないわけではないが亜流という。
さらに、役員報酬の内訳で固定報酬が圧倒的に多いことが指摘されている。固定報酬は業績の良し悪しに左右されない。欧米は業績連動報酬が多い。国は「『攻めの経営』を促す役員報酬～企業の持続的成長のためのインセンティブ導入の手引～」（経産省）というリポートを発表し、もっと業績連動報酬を取り入れなさいと尻を叩いている。ローリスク・ローリターンに甘んじず、経営陣こそハイリスク・ハイリターンで攻めろ、そして稼げ、というわけだ。
結果として会社の売り上げ、利益ともに増えれば、役員報酬は増え、従業員も給与増の恩恵に与る。「経営陣こそ範を示せ。それが業績連動報酬とも言えるでしょう」 （大学関係者）…続きは本誌に
