求職者が2年で5倍増 阿賀野市役所の深刻な病巣
2020年01月27日
阿賀野市役所では、40歳代までの若手職員が中途で退職してしまう事例が増えている。一方、休職者はピーク時で16人に達し、ここ最近の２年間で２人から10人へ、５倍に増加した。痛ましいことだが、市役所職員の自殺は、ここ数年で３件発生しているという。こうした事態は単なる偶然なのか、それとも必然の結果なのか？
人事評価否定が７割超
阿賀野市役所の人事について、市内の会社経営者がこう言った。
「私ら民間サイドと市役所とで、まちづくりやお祭りなどの会合をやっているのですが、やる気のある市の職員は必ず次の年、異動でいなくなってしまいます。無難にやっている人は残るのですが。民間側の関係者は皆さんそう感じていると思います」
まあ、こうした傾向は阿賀野市役所に限らず、どこの役所にもある話かもしれない。市内在住の会社役員はこう言った。
「何年前だったでしょうか、地域おこし協力隊として東大卒の人が阿賀野市に来たんです。すごくやる気のある人で、本当に一生懸命でした。ところがどうしたことか、ふるさと納税の部署に回されたり、阿賀野市では『塾のコンビニ』というのがあるですが、そっちに回されて塾の講師みたいなことをさせられてました。せっかくまちをよくしようと地域おこし協力隊で来ているのに」
オフィシャルなデータがある。「人事評価実施事業」（平成30年度）に関するもの。年度ごとにまとめられる『主要な施策の成果報告書』の中にあるも
のだ。〈職員個々の能力を上げていく目標管理型の人事評価を行いました〉というこの事業について、〈人事評価が人材育成に役立っていると思う職員の割合〉が示されている。その数字だが、平成30年度は26・９％で、何と４分の３近い職員が、ＮＯと回答している。この数字は平成28年度が39・５％、同29年度は53・９％だったのだが…。
〈適正に評価されていると思う職員の割合〉も示されていて、こちらは平成28、29、30年度の順で、47・２％、67・９％、51・５％だった。
若手中途退職者、増加中
前出、人事評価実施事業に関する件だが、昨年の市議会12月定例会で石川恒夫市議（無会派）が一般質問で取り上げている。田中清善市長の答弁（冒頭部分）は以下のよう。
「人事評価制度は平成28年度に導入したもので、この事業の成果指数、『人事評価が人材育成に役立っていると思う職員の割合』、『適正に評価されていると思う職員の割合』は、両指標とも前年に比べ低下しており、事業の目標を達成するためには、評価のやり方を見直すなど、改善の余地が多く残されていると考えております」
何だか味も素っ気もない答弁だ。石川議員の質問で注目されたのが、阿賀野市役所で、近年40歳代までの中途退職者が出ていること。この日の田中清善市長の答弁によれば…続きは本誌に
