津南町 全国最年少の女性町長に辞職勧告の請願
2019年06月27日
「大山鳴動して…」ということわざがある。東大院卒で全国最年少という津南町の桑原悠町長だが、就任１年に満たずして「辞職勧告」の請願を突き付けられてしまった。だが請願は町議会であっけなく否決。「大山」というほどではないが、これまでメディアで持ち上げられ続けた同町長への仕打ち、いったい何だったのか…？
地元紙が第一報
津南町の桑原悠町長だが、初当選は昨年６月24日の町長選挙だった。次点とは１９２票差という三つ巴の激戦を制し、32歳という全国最年少の町長が誕生した。地元で生まれ育った町長は、早稲田大学の社会学部から東大の公共政策大学院に進んだ。院での同級生には、昨年の新潟市長選に出馬した小柳聡市議（北区）がいる。同町長にとっては〈机を並べて勉強した同志〉だという。
桑原町長にとって転機となったのが平成23（２０１１）年３月に発生した長野県北部地震だった。震度６弱を観測したこの地震で、津南町では住宅全壊６棟、半壊が45棟、６２８棟が一部損壊するなどの大きな被害が出た。これを目の当たりにし、当時大学院生だった桑原町長は町議に立候補することを決意したのだという。
町議選史上トップの得票で初当選したのが、地震が発生した年の11月。当時、メディアにも多く取り上げられ、新聞などでも「25歳の東大院生、新潟県津南町議選でトップ当選果たす」とか、「大学院在籍中に町議トップ当選」といった見出しが躍った。
今さらなのだが、当時東大の院に在学中ということは、生活の実態は津南町になかったのでは…と勘ぐりたくなる。だが町議に当選したということは、町に住民登録があったということ。これがなければ町議に立候補することはできない。とすれば、ちゃんと町に生活の実態があったということなのだろう。県内には住所だけあって、生活の実態がよそにあるという地方議員が時として見受けられる。
それはともかく、町議になっても、町長になっても話題になる津南の桑原町長だが、６月にそれらを超えるような話題が突如として浮上した。町長に対する「辞職勧告」を内容とする請願の提出だ。今までほとんど負のイメージで報道されることがなかった同町長にとって、初の試練と言える事態となった。
この請願だが、既に６月14日の町議会本会議で不採択とすることが正式に決まっている。この請願や、桑原町長そのものに直接関係のないことなのだが、関連でちょっとした話題があった。
この一件を先んじて報道したのは県内大手の地元紙ではなかった。津南町や隣接する十日町市のエリアには、ローカル紙が３紙もある。それぞれ伝統ある地元紙で、辞職勧告の請願をいち早く伝えたのは、週刊で発行されている地元紙だった。週刊だから、日刊の大手に比べてハンディがある。それでも先行したのだから、何やら小気味よい。
就任１年未満で辞職せよとは
大上段に構えて申し上げれば、請願とは「憲法で保障された基本的権利の一つ」なのだとか。例えば津南の町政について意見や要望がある時は、誰でも請願や陳情を町議会に提出することができる。その際、紹介議員があるものを請願と呼び、ないものを陳情と呼ぶ。取り扱いについてはどちらも同等だ。…続きは本誌に
