中国総領事館移転問題 「劣化した保守系市民運動は猛省せよ」
2012年05月25日
在新潟中国総領事館による民有地取得のニュースが流れてから、本誌編集部にも様々な声が寄せられている。これを機に地元では様々な保守系の市民運動が立ち上がる動きもある。しかしこれも玉石混交、わけのわからない署名活動も横行しているのが実情だ。
程度の低い＂保守ごっこ＂
在新潟中国総領事館の新潟市内民有地取得については、既に県内外からの様々なリアクションにまみれている。最近はピークアウトしたが、一時は本誌編集部にも「中国総領事館の民有地取得を絶対に許すな。外交の相互主義を守れ」などの漠とした抗議が寄せられた時期がある。中には「御社の手で売却を阻止してください」というものもあったり、新潟の土地柄そのものを批判した県外者の乱暴な意見もあり辟易とした覚えがある。
５月に「在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会」という任意団体が、新潟市内でビラ巻きや署名運動を展開し始めた。名前からすれば、この会が反対の主眼に置いているのは、中国政府による土地買収ではなく、売却に対してである。お門違いも甚だしい。会の背景には日本最大の保守系市民団体「日本会議」があると謳っているが、どの程度関わっているのかは不明。
これがあまりにも程度の低い市民運動だけに、あの日本会議が全面的にバックアップしているとはどうにも合点がいかない。〝程度が低い〟とはどういうことなのか。訴えている内容があまりにも稚拙なのだ。…続きは本誌にて
