新潟市議会で再燃した中国総領事館移転計画
2019年03月27日
参院議員時代、中原八一市長は自身と中国総領事館の移転計画の関係について追及されたことがある。当時、同市長は移転先の土地を所有した不動産会社から献金を
受けていた。国会での同市長の発言は、献金元から要請を受け、移転計画を進めるために行ったのでは…と疑問視された。こうした一件が新潟市議会で再燃した。
既に中国側で買収
改選前の最後の議会となった新潟市議会の２月定例会は３月25日に終了した。この定例会の一般質問でのこと、中国総領事館の移転建設について中原八一市長が問われる場面があった。同市長がこの問題で追及されるのは平成26年６月に行われた衆参の国土交通委員会から５年ぶりのことだ。
新潟市で中国総領事館の移転話が急浮上したのは平成22年のこと。当初、移転先とされたのは中央区の万代小学校跡地だった。だが反対運動が展開され、市は土地の売却を断念。
次いで移転先として浮上したのが県庁に近い中央区新光町の土地で、面積は約５千坪と広大なもの。同地への移転について、「なぜこれほど広大な面積を必要とするのか」など、未だに疑問視されている。
新潟市議会の一般質問で「中国総領事館の移転建設」を取り上げたのが深谷成信市議（中央区、保守市民クラブ）だ。同市議はまず新光町の移転用地について、その権利関係を確認した。市側の答弁は以下のよう。
「外務省によれば２０１１（平成23 ）年12月に、中国側が民有地であった土地の購入契約を締結したと聞いております」
土地の売買は成立したようだが、名義は未だに変更されていない。こうなると、年間１千万円近いとされるこの土地の固定資産税などを、いったい誰が払っているのかが気になる。この点に関する深谷市議の質問に、市側は「答えられない」とした。
現在も土地の名義は新潟市内の不動産業者のまま。中国総領事館の移転話では、何かとこの業者が非難の矢面に立たされた。問題視された総領事館の土地取引にかかわれば、バッシングを受けるのは火を見るよりも明らかだった。
それをあえて自社の名義としたということは、この不動産業者は誰かの身代わりとなっていたのではないか…。土地の固定資産税などは、実際は別のところが払っているのではないか…。そんな推測もしてみたくなる。
注目の中原発言
中央区新光町の土地への中国総領事館移転について、中原八一市長が参院議員時代に発言したことが、その後物議をかもすことになった。
平成24年３月、参議院国土交通委員会で、当時の中原議員が行った発言の主な部分は以下のよう。
「中国側からしっかりその領事館建設の中身を聞いて、妥当であるというのであれば、地元の市や県にただ任せるだけではなくて、外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。新潟県としては、中国領事館の建設に反対するものではない」
特に「外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい」という部分が後に注目され、新聞記事になったり、国会で追及されることになったりした。
深谷市市議は「この発言の真意をお聞かせください」と質問した。…続きは本誌に
