選挙まで1ヵ月！ なぜ「統一地方選」なのか!?
2019年02月27日
４年に一度の祭典と言われるオリンピックが来年、我が国で開催される。今年は４年に一度の審判、統一地方選の年だ。「オラのところは改選しないぞ」。そういうところも
ある。新潟県知事選も新潟市長選も、行われたのは昨年。統一されていないのになぜ「統一地方選」なのか。平成最後の統一選でわれわれ有権者が心掛けるべきこととは？
地方の課題は高難度
読売新聞が２月に連載した「自民党研究 政党を問う 第１部 地方・党員」を興味深く読んだ。
今回の〝講義〟と似通った記事が掲載されていたので拝借し、先に紹介する。１つは２月14日掲載の次の内容だ。
２０１６年４月発生の熊本地震。当時、熊本県連会長の前川県議は上京中だった。発生翌日、熊本に戻る。
〈防災服姿の国会議員や地方議員約50人が集まり、対応を協議した。「発生から72時間は人命第一だ」。地元の要望事項があっても県庁には電話せず、窓口を一本化しよう」〉
そう取り仕切ったのが前川県議。水がない、トイレが使えない、電気がつかないといった要望が引っ切り無しに届けられるが、持ち前の調整力でさばいたという。
〈「地元の要望を直接伝えたいのは政治家の本能だが、みんな我慢してくれた」（前川県議）〉
困ったときに何とかしてくれるのが議員だ。住民は、特に年を重ねた人ほどその思いが強いのではないか。役所に電話すると埒が明かないことも、議員に頼むとすんなり事が運ぶ。昔はそんなエピソードに事欠かなかった。
もう１つは２月16日に掲載されたものだ。
〈祭り囃子が消える地域も珍しくない。空き家が増え、商店街はなくなり、町村議のなり手もいない〉
〈集落で寄り合いがなくなり、世話係の議員もいなくなった。地方は今や、都会と同じくらい人間関係が希薄になり、究極の構造変化が起きている〉
〈村議の給料だけで生活するのは苦しいし、政治に関われば敵もできる。（議員を）やりたくないのも当然だ〉
高知県や茨城県の「村」の事情を議員らがコメントしたものだ。本県の〝田舎〟も例外ではない。集落を閉じたところもあれば、しばらく赤ちゃんが生まれていないという集落もある。
議員とは何か、議員の存在意義などを考えさせられる良質な連載だった。
４月７日と21日に今回の統一地方選が行われる。前半戦は知事、政令市長、道府県議、政令市議の各選挙が、後半戦は市区町村長、市区町村議の各選挙が行われる。
早くから出馬表明する新人が今年は多い。平成の世が終わるとあって、世代交代を予感させる。
新潟市のある区では、定員の２倍超が出馬するのではないかとの情報がある。そうかと思えば、現時点で無投票が囁かれている県議選の選挙区がある。「議員になってほしいと思える人がいない」（十日町市の小さな集落に住む高齢男性）と人材不足に頭を悩ます地域もある。
「地方の課題」と言われる〝難題〟を、地方自治体はいくつも抱え込んでいる。財政難、人口減、少子高齢化、商店街衰退…。選挙に立候補するということは、難題解決に首を突っ込むということだ。言うなれば「課題解決コンサルタント」か。議員というコンサルタントは、都市部に多く、地方部に少ない。だが、地方部が抱える課題は、都市部に比べて相対的に難易度は高いはずだ。地方部こそ、〝コンサルタント〟の能力が試される。
そう前置きしながら、田口一博・新潟県立大学准教授による統一地方選の〝講義〟を始める。…続きは本誌に
