真相追究第3弾 新潟運輸はどこへ行く!?
2012年05月25日
湯田上カントリークラブに向けられた「敵対的な買収」
今時、ゴルフ場による民事再生法の適用申請は珍しい話ではない。とはいえその間隙を縫って第三者が「敵対的な買収」を仕掛けたのであれば話は別。建設的な話し合いにも応じない新潟運輸グループに、湯田上カントリークラブを運営する新栄総業も頭を痛めているようだ。
文書争いの影には
湯田上CCは開業から30年以上の歴史を持つ。コースやサービスレベルの評価は高く、運営会社である新栄総業（南蒲・田上町）の民事再生法適用申請に首をかしげる某会員も「その点には満足していた」と語る。とはいえ、会員からの相次ぐ預託金償還請求には経営体力が追いつかなかった。
同社は昨年11月、経営効率化を図るためノーブルウッドゴルフクラブ（新発田市・旧新潟紫雲寺公園ゴルフクラブ）を分社化。今年1月23日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
会員数は2400人。帝国データバンクによると負債総額は約43億7700万円。そのうち会員が保有する債権（預託金債権）は約24億円。同社株80万株のうち約23％を保有する櫛谷組（新栄総業・鹿取信介社長の家族が役員を務める）の支援で再建を目指す。
そして3月1日、湯田上CC会員有志は他会員に向けて「湯田上カントリークラブの自主再建を支持する会」発足趣意書を送付する。〈外資あるいはゴルフ場運営の経験のない資本等に売却され、我々のゴルフ場が単に投資の対象とならない〉ようにするため、自主再建への賛同を求めた。
ところが、だ。数日後、これに対抗するように「適正な再建計画を求める債権者・会員有志の会」の結成が債権者に向けて書面で知らされる。
同会代表は小山金属工業・小山幸一社長。同会は新栄総業の民事再生および再建計画の問題点を指摘。同会への賛同を求めた。…続きは本誌にて
