引退する篠田市長が女性市議に”引退勧告”!?
2018年07月27日
10月の新潟市長選に出馬するか否か明言を避け続けてきた篠田昭市長だが、本号が店頭に並ぶ頃にはなんらかの態度表明をしているかもしれない。とはいえ遡ること１カ月前、篠田市長本人に公然と“引退勧告”をした人物がいる。新潟市議会の山田洋子議員だ。同議員が「次回の市長選挙には新潟のためにもう手を挙げないほうがいい」と言い放つと、さすがの篠田市長も思わず気色ばんだのだった。
基金が枯渇寸前でも自画自賛
このところ市の財政危機を理由に篠田市長に対する風当たりが俄然強まっている。平成30年度予算は１１９億円の財源不足に陥り、それにより事務事業の大幅な見直し・削減を余儀なくされた。本誌が過去に何度も報じているように、これにより市民生活には多大なしわ寄せが生じている。
具体的には高齢者のインフルエンザ予防接種費が削減されたほか、小中学生の子供を持つ家計の苦しい世帯を支援する就学援助制度の支給基準も厳しくなった。
他方、市がまちなか再生を旗印にＮＥＸＴ21内に中央区役所を移転したにもかかわらず、そのお膝元の西堀ローサ内の図書施設「ほんぽーとまちなかサテライト」を廃止。
「まちなか再生と言っていながら片方ではコミュニティーの象徴ともいうべき図書施設を簡単に廃止している。篠田市長がやっていることはまさに本末転倒で、予算削減ありきの愚策というほかありません」 （70代男性）
市民の間から怒りの声が噴出している。
また平成18年度には市の貯金に当たる財政調整基金など利用可能な基金の合計額は３６２億円あったが、平成29年度末にはこれが33億円にまで減少し、危機的状況に陥ってもいる。
篠田市長はそれまで自らが掲げていた「３期12年でけじめ」との公約に反して４選出馬、再選して現在に至るわけだが、４期目以降の財政調整基金の減り方が凄まじいという。
市議会６月定例会の一般質問で山田洋子議員がこの点を以下のように指摘した。
10年前に財政調整基金は１７９億円ありました。その後、合併建設計画が６００億円、７００億円、８００億円と増えていく中でも平成25年度までは１４６億円もありました。
市長は３期目の最後、平成26年に基金を60億円取り崩したのを皮切りに、４期目を迎えてから基金はみるみる減っていきました。
ということは市長が基金に頼らない収支均衡した予算を編成する妨げになっていたのか、あるいは市長自身があまり問題意識を持たなかったからではないかと私は思います」（６月定例会一般質問での山田洋子議員の発言を本誌が要約）
要するに“基金減らしの犯人”が篠田市長ではないかとの指摘だ。
この財政調整基金については平成30年２月定例会での市長提案理由説明において、篠田市長が「旧黒埼町との合併直後、平成13年度以来となる基金に頼らない収支均衡した予算を編成することができました」と自画自賛ともとれる発言をした経緯がある。
実際にはもはや基金が底を突きそうだからそのお金に頼ることができず、事務事業の大幅な見直し・削減の末にようやく収支均衡の予算編成となったにすぎないのだが、篠田市長にかか
ると文字どおりモノは言いようといったところか。
大合併による大失策
財政調整基金が枯渇寸前となっている新潟市は目下、危機的状況にある。
市当局は山田議員の一般質問でこの点についてこう答弁している。…続きは本誌に
