退職金1470万円 なんで払わにゃいけないの？
2018年05月28日
米山隆一前知事の在任期間は19カ月。その退職金が１千４７０万円余だ。政治的、道義的責任から前知事は辞職したもので、決して刑事罰を食らったようなケースではない。それゆえ条例に従って退職金は支給される。これは県民感情からしていかがなものか。議会も「退職金の返納を求める」とか、決議すべきだったのでは。
１千４６７万２９４０円なり
「金１千４６７万２９４０円也」。４月に辞職した米山隆一前知事の退職金だ。同前知事の在職期間はわずか１年７カ月。同18日に辞職願が提出され、同27日の臨時議会で辞職が認められる見通しになると、大手メディアは一斉にこの額を書き立てた。
これほど短期間で辞めることになった知事や市町村長は、少なくとも県内では例がないのでは…。しかも辞職の理由は病気やけが、不慮の事故などではなかった。
「先般週刊誌によって報道されました女性問題によって、多くの県民の皆様に失望と政治に対する不信の念を抱かせ、県政を混乱させてしまいました政治的、道義的責任をとって…」
これが議会などで述べられた辞任の正式な理由だった。
やはり知事の退職金については、一般県民から不満が漏れている。
「１年半かそこらいて１千４００万円ですか。不祥事で辞めることになったわけですが、刑事事件を起こしたわけでもないし、就任からそれなりの働きをしてきたのだから、退職金が支払われるのは当然かもしれません。一般人の我々と、選挙で選ばれた知事が同格でないことは承知しています。
それでも県内の勤め人で、退職金が１千万円を超えところがどれほどあるでしょうか。何十年も勤め上げて、手にするのは百万円単位の退職金というところがザラでしょう。それを考えると、正直なところ腹が立ってしまいま
す」（新潟市内の中間管理職サラリーマン）
自営業者はこう言った。
「そもそも我々はボーナスもないし、退職金に相当するような共済制度には入っているけど、知事がいくら退職金をもらおうが関心ないですね」
県民は露骨にこそは言わないが、前知事の退職金について、「あれほどの額とは…」とか「払う必要があるのか…」というのが本音ではないか。
返納の申し出なし
どこの県、あるいは市町村でも同じようだが、知事のような特別職の退職金は条例によって支給の仕方が定めてある。…続きは本誌に
