総合計画策定 米山県政の「産業経済政策」の肝は「教育」にあり！
2018年01月26日
米山県政の指針となる総合計画がこのほどまとまった。その名も「にいがた未来創造プラン」。２０２４年度までの８年間計画だ。実はこの計画の叩き台を県議会に示したところ、騒然となった経緯がある。あらゆる経済指標で近隣県と比較すると、本県の一人負けが明らかになったからだ。「全力で実行する」と答えた米山知事だが、総合計画に具体策は見えてこない。
新潟県、一人負け
「一人負け」
米山県政が示した総合計画案を見た県会筋は唖然とした。宮城、群馬、石川、富山、長野の近隣５県との経済指標の比較で、本県はことごとく負けていた事実を突き付けられたからだ。単なる負けではない。５県中、いずれも最下位。同じく昨季、最下位に沈んだＪリーグのアルビ
に通じるものがある。
示されたのは、１人当たり県民所得、大卒初任給、一企業当たり付加価値額、開業率、有効求人倍率の各指標だ（表①参照）。
泉田前知事時代に、これら指標が比較されて表に出ることはなかった。泉田氏が産業政策に力を入れるとしていたからだろう。
田村秀・新潟大学教授は、本県のこうした実情について、かねてから「不都合な真実」と警鐘を鳴らし続けてきた。
「〝不都合な真実〟を見ないできれいごとを並べる」
そう指摘して泉田県政に苦言を呈してきた。一人負けが判明した以上、産業政策は失敗だったとも言える。
悲惨な現状を明らかにし、「だからこれから頑張るよ」と数値目標を掲げた米山県政に、県会野党の自民党からも評価の声が上がった。県民所得を上げます、付加価値を高めます…と。
ちょっと待て。それは当コーナー担当の田村氏と田口一博・新潟県立大学准教授が何度も指摘し、改善への提言をしてきたことではないか。
１人当たり県民所得については、田村氏が、北関東各県が上昇した要因、本県が伸び悩んだ要因をそれぞれ指摘。「新潟県は30位前後に甘んじるポテンシャルではない」とも述べ、燕三条の技術など、「いまある」ものを大事にすれば所得は伸びると説いてきた。
付加価値については、田口氏が、本県の産業構造から付加価値の低さはいかんともしがたい現状を解説。田村氏同様に「いまある」ものを大事にすれば付加価値は高められると説いてきた。
両氏の提言は一度や二度ではない。データも示した。いつでも県会でツッコミを入れられたのに、してこなかった県議にも、本県経済低迷の責任はある。
この際、昭和30年からの県民所得の推移を別表とグラフ（昭和60年〜）で示す。先の近隣５県では、昭和30年は富山県に次いで２位だった。ところが現状では最下位であることは県も指摘したところだ。直近の全県平均３０６万円は１９９１年と同水準。本県は当時の２７３万円にも届いていない。そしてこの間の伸び率は、群馬県が４６３０％増、つまり46倍の所得になった。新潟は伸び率でも最下位の35 倍弱。
かつては人口日本一。所得もソコソコにはあった。どうしてこんな惨めなことになってしまったのか。…続きは本誌に
