代議士・菊田真紀子政党支部に所得税還付675万円！
2016年12月27日
これは”手口”と呼ばねばなるまい。政治家が、自身が代表を務める政党支部に多額の寄付をし、寄付金控除として所得税の還付を請求。多額の還付金を受け取る手法だ。この”手口”に関連し、森裕子参院議員は詐欺容疑で刑事告発され、新潟地検はこれを受理した。一方、菊田真紀子衆院議員も同様の手法で、5年間で675万円の還付を受けていたことが本誌の調べで判明した。
一時は陰謀説も
県知事選は9月29日に告示され、10月16日に投開票を迎えた。その結果などについて、今さら申し上げるまでもない。この選挙期間中のこと、ショッキングなニュースが伝えられた。自由党（当時は『生活の党』）の森裕子参院議員が刑事告発され、10月３日に新潟地検がこれを受理したというもの。告発の趣旨は詐欺容疑だった。
告発状を提出したのは東京都在住の男性ら2人。本誌では、このうち一人の男性が告発に至った経緯について綴った寄稿を掲載した（２０１６年11月号）。その寄稿文や告発状などによれば、おおよその中身は以下のよう。
森裕子参院議員は平成25年（2013）年9月から同26年（2014）年12月に、自身が代表を務める政党支部（生活の党新潟県参議院選挙区支部第１総支部）に合計で715万円を寄付した。そして新潟税務署に寄付金控除として所得税の還付を請求し、合計で約214万円を不正に受け取ったというもの。
租税特別措置法では、還付金が受けられない例外として、「その寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められたものを除く」とされている。森裕子議員が代表を務める政党支部はこれに該当し、税控除の対象外だと告発者は主張している。
この告発を伝えた新聞記事などには、「会計処理は適正に行われ、外部監査を経て収支報告しており、全くの事実無根」とする森裕子議員のコメントが掲載されている。
知事選で森裕子議員は米山隆一候補の選対本部長を務めた。新潟地検による告発受理の報道は知事選の一時は陰謀説も真っただ中で伝えられた。それゆえ森議員に対する告発と地検による受理は、「選挙妨害」、「謀略」などと言われたりした。
関係者によれば、「当初、8月に東京地検特捜部に刑事告発したが不受理となり、書面を修正して新潟地検に提出し受理された」という。「森裕子議員に対する刑事告発と地検の受理は知事選での謀略」といった説は当たっていないようだ。
12月13 日、告発者の二人は平成27年分についても還付金詐欺の疑いがあるとして、再び新潟地検に森裕子議員を刑事告発している。
民進党現職3人に寄付が
森裕子参院議員に対する刑事告発の報道を聞き、ある元国会議員はこう語った。「この所得税還付の件については、深い闇のような部分がある。果たして寄付が本当に行われた実態のあるものだったのかも疑問が残る。実態がないのに政党の支部に寄付したことにし、それで所得税の還付を受けていることも考えられる。
さらに政治団体の収支報告書で計上されている人件費だが、これもすべて実態があるものなのか確認すべきだ。人権費を水増しすることで支出を膨らませ、それに見合う収入が必要であると見せかけ、実態がないのに収支報告書に寄付があったと報告しているのかもしれない」…続きは本誌に
