柏崎市役所新庁舎建設 設計者内定疑惑の真相を追う
2016年06月27日
市役所新庁舎建設問題に新たな疑惑が浮上している。公募型プロポーザル方式に、公正性、透明性はあるのか？
毒まんじゅうと市政運営
「昨年5月に新庁舎建設検討委員会を設置して以来、これまでの間、熱心に議論していただき、立派な計画がまとまりました。皆様に深く感謝申し上げたい。庁舎建設は、50年に1度の市にとって大変大きな仕事です。
委員会では、市民サービスの向上や災害対応・緊急時の対応、日進月歩である情報化への対応、そして基本的な理念、必要とされる機能、整備方針について議論をしていただきました。
これまで検討してまとめていただいたものについては、パブリックコメントや市民説明会により意見をいただき、議会からも提言をいただいています。
本日、最終的に基本計画案をまとめていただいた上で、基本計画にもとづき、次のステップである基本方針、実施設計に入り、目標である平成32年の完成を目指して、新庁舎の建設を着実に進めてまいりたい」
今年１月に開かれた「第6回柏崎市新庁舎建設検討委員会」において、会田市長は最終的に委員会によって方向付けされた基本計画を承認するとともに、新庁舎建設にかける並々ならぬ決意を示した。
建設に係る概算事業費は70～75億円。その財源は自己資金である一般財源、庁舎整備基金、地域振興基金を活用。そのほかに借入金（市債）を利用するという。市が借り入れる主な市債とは「合併特例債」のことである。
市の関係者によれば、「借入返済額の70％は普通交付税により国から措置されるため、市の実質的な負担は30％であり、このような有利な財源を積極的に活用し、後年度の負担を軽減する」という。
当初、新庁舎建設の財源は’10年の基金積み立てで捻出するとされていた。基金のプールと同時進行で整備事業を進めるとなれば、ざっと計算しても10年はかかる計算になる。しかし、合併特例債を使えば時間はもっと短縮される。
会田市長は初当選した選挙の際、合併特例債を指して“西川前市長が置いて行った猛毒入りのまんじゅう”であり“柏崎の歴史に汚点を残す負の遺産”と言い放った。調子に乗って使いまくったら、後で返済するのが大変になる。そういう毒まんじゅうに頼らない市政運営を行うことを公約にかかげ初当選を果たしたのである。あれから12年、歳月は人をガラリと変えてしまうものなのか。…続きは本誌に
