”ビリ2”の地方創生交付金 ”泉田いじめ”はあったのか!?
2016年02月26日
昨年11月、内閣府が発表した資料を見て愕然とした県議らが多かったらしい。それほど内容はショッキングだった。地方創生に関連する交付金の額が、新潟は全国でビリから２番目、富山や石川とはけた違いの低さだった。これも国と泉田知事との関係を物語る証左と考えたくなるのだが…。
新潟は富山の16分の１
昨年12月の県議会でのこと。連合委員会で期せずして二人の県議が続けて同じ質問を知事に浴びせた。まず登壇したのが民主の大渕健県議（新潟市西区）。冒頭の質問が「地方創生に係る交付金について」だった。
「国の地方創生に係る地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）の上乗せ交付分の配分が先般発表されております。本県は（交付対象事業が）１件、２千５７０万円。食品の表示関連の機器整備ですね。他県に比べ少ないものでありました。
本県の施策の遂行のためには、こうした制度を最大限活用すべきでなかったと思います、知事の交付金事業のへの取り組み関する所見をおうかがいします」
大渕県議が述べた長い名の交付金について、内閣府地方創生推進室が昨年11月10日付で発表した資料は別に示した。
泉田知事はこう答えた。
「本県の地方創生を進めるために、可能な限り有効に活用すべきものだったと考えております」
ずいぶんとおっとりした答弁だ。実はこの資料を見て愕然とした県議が少なからずいる。大渕県議もその一人だったのだろう。表をよく見ていただきたい。本県分（県内市町村分は除く）は同県議が指摘した件数、交付予定額のとおりだ。他県の状況を見比べていただきたい。よく見ると本県より下は沖縄県の１千４２５万３千円だけ。即ち新潟はビリから２番目だ。
北陸新幹線の開業から１年を迎える隣の富山は本県の16倍近く、石川が３・３倍ほどだ。かくも低レベルとなった事情を、県の担当者が答弁した。
「今回は先駆性を有するなど、国の要件を踏まえ、申請自体が少額となったため、結果的に交付額も少なくなったものと考えております。今後は国の交付金を有効に活用できるよう、制度の詳細を見極めながら、地域間連携など国の方針に合致した事業を幅広く選定して参りたいと考えています」 （総務管理部長）
当然ながら、大渕県議はこれらの答弁に満足するはずもない。
「この交付金はバラ撒きの性格が極めて強いが、その是非はともかく、地方はこれを獲得しにいかなければならない。他県はこれを何億円も獲得している状況で、本県はどれほどの準備をして取り組みを進めたのか」
新潟の泉田か、沖縄の翁長か
同じ問題を質問したのが、前出の大渕県議に続いて登壇した社民の小山芳元県議（上越市）。だった。やはり交付金額の少なさに言及した。…続きは本誌にて
