金子恵美代議士夫妻「育休宣言」に経済界からブーイング
2016年01月27日
自民党の金子恵美衆院議員（新潟４区）の夫で同党の宮崎謙介衆院議員（京都3区）が育児休暇の取得を宣言したのを受けて、各方面で賛否両論が巻き起こっている。こうした反応に金子議員は「まだまだそういう意識なんだな、というのが正直な思い」と話したとされ、反対意見が”時代遅れ”とでも言いたげだ。これに対して経済界からは「男性国会議員の『育休取得』を正当化するのはそれこそ詭弁だ」との批判的な声が上がっている。
議員1人当たり3億1千万円も
ある経済人がいう。
「女性、男性を問わず労働者が育児休業を取得することには大賛成です。現実にどれくらいの労働者が育休を取得できているかは別として、少子化傾向に歯止めをかける意味でも私たち経営者も環境整備に向けて努力しなければならないと考えています。
しかし育休を国会議員が取るとなると話は別です。金子恵美代議士の夫の宮崎謙介代議士の”育休取得宣言”をめぐって賛否両論が巻き起こっていますが、国会議員という立場を一般の労働者と同等に考えるべきではありません」（新潟市の会社社長）
そういって同氏は労働三法に着目する。
「労働三法とは、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の総称です。そして労働三法は使用者の監督・指揮の下で雇われている労働者を保護する目的で施行されています。つまり労働者は立場上、使用者に従属する弱者であることから保護が必要だといった考え方がそこにあるのです。
では国会議員は労働者といえるでしょうか?確かに投票してくれた有権者らの負託を受けてはいますが、国会議員は誰かに雇われているわけではありませんし、その職務にしても誰かに指示されて遂行しているのではなく、自分の裁量である程度働き方を決められる、いってみれば個人経営者のようなものです。
したがって国会議員は労働三法で定義された労働者には当たらず、通常の労働者のように法律によって保護されるべき存在とはいえません」 （同）
雇用形態や働き方もさることながら、国会議員は報酬面においても通常の労働者よりも格段に優遇されている点も見逃せない。
国会議員の月給（歳費）は約130万円で、本給部分だけで年間約1,560万円。このほかボーナスに当たる期末手当が年間約635万円支給される。
また「文書通信費滞在費」の名目で年間1200万円支給されるほか、「立法事務費」が780万円、公設秘書3人分の人件費についても税金で賄われており、その金額は2,500万円に上る。
報酬面や各種手当だけで驚いていてはいけない。以下は国会議員の”特権”ともいうべきもので、ＪＲや私鉄各線の運賃はすべて無料なのをはじめ、バスの運賃も無料、飛行機も「航空券引き換えクーポン」が支給されるためタダで乗り放題だ。
さらに政党助成金や国会議員互助年金が支給されているほか、国は主に議員らのために国立国会図書館の運営費も負担。政府の試算によると、これら一切合財を含めた国会議員１人当たりにかかる総コストは3億1千万円超に上るという。
前出の金子恵美夫妻は二人とも国会議員だから、合わせて6億2千万円超もの巨費が税金によって負担されている計算だ。
前出氏がいう。
「要するに国会議員は〝特権階級〟に身をおいており、その暮らしぶりはセレブそのものといえます」…続きは本誌にて
