中国総領事館をめぐる新潟市議会のすったもんだ
2012年05月01日
先の在新潟中国総領事館による新潟市内民有地買収を受け、市議会では国に対して新たな法整備を要求する意見書を提出する運びとなった。提出したのはいいが、採択決議のようすはオソマツそのもの、いったいどれほど真剣に考えているのか。(一部敬称略)
決議でぞろぞろ退席
在新潟中国総領事館が新潟市中央区新光町の民有地約1万5000㎡を、新たな領事館建設用地として昨年12月に事実上取得した問題については、本誌でも2号にわたって報じてきた。この案件については、国際関係における平等主義など様々な観点から波紋を広げており、新潟市議会3月定例会でも複数の市議が質問に立った。特に今回は、外務省儀典官室から自民党外交委員会に提出された文書で初めて契約の事実が明るみに出たことで、それを全く把握していなかった（とされている）地元自治体の対応が問われる形となった。ものが民有地だけに市役所としては静観するしかないという言い訳も立ち、答弁した篠田昭市長も〝国に一切お任せする〟を繰り返した。
一方、この問題を重く考える一部市議の間では、国に対してなんとかアプローチできないものかと模索され、3月14日には議会事務局を通じて「外国人土地法に替わる新たな法整備を求める意見書」が上程され、16日に採択、可決された。
意見書の中身は、外国資本による国内の森林、水源地、離島の土地買収が進んでいるという問題を取り上げ、外国資本の土地取得に制限を加える「外国人土地法」（大正14年制定）が全く機能しないまま形骸化しているため、これに替わる新たな国内法の整備を求めるといったもの。...続きは本誌にて
