篠田・新潟市長による「金銭トラブル」早期解決要請
2015年04月28日
「早く払ってやりなさい」と、篠田昭市長が金銭の支払いをめぐり、トラブルが生じた一方の側に告げたとする証言が飛びだした。市長が事実関係を否定したこの一件は、副産物のようなものでしかない。まだまだショッキングな内容が隠されたままになっている。
爆弾発言は副産物
既に本誌（3月号）で紹介した〈新潟地裁で飛び出した爆弾証言 県内大手ゼネコンに”金銭トラブル早期解決”を要請していた!?篠田昭新潟市長〉とする記事だが、実は副産物のような内容でしかなかった。
その概要は以下のようだ。
1月28日、新潟地裁で民事裁判の証人尋問が行われた。この裁判の原告は東京都足立区に本社がある総合環境コンサルタンティング会社、エコエナジーラボ（善養寺幸子代表取締役）、そして新潟市中央区のエコタウンマネジメント（丸山慧治代表取締役、以下エコタウン社とする）。
相手方は新潟市東区の西野中野山土地区画整理組合（高橋策雄理事長）と、同市中央区の加賀田組（市村稿社長）。同組合は東区内で開発が進む「リンクタウン西野中野山」の事業主体だ。加賀田組はその業務代行を務めている。
「リンクタウン西野中野山」では環境に配慮した「街区まるごとエコなまちづくり」が進められ、隣接する日本海東北自動車道には今年度、新潟東スマートIC（仮称）が供用を開始する予定だ。
訴状の日付は平成26年2月19日。原告側は相手方に対し、委託契約金等1億1千万円余の支払いを求めていた。既にこの裁判は4月に入って判決が出た。
今その内容には立ち入らない。以下に示する内容は、裁判の争点と直接かかわるものではないからだ。
1月の証人尋問で原告会社の善養寺幸子代表取締役は、宣誓の上でこう述べた。
（篠田昭）新潟市長から、”Ｊ -ＦＩＴ構想をやりたいから、早めに解決してほしいと加賀田組に声がけした”と言われました。こうしたことがあったので（加賀田組から）真摯に対応してもらえると思っていました」
“Ｊ-ＦＩＴ構想”とは善養寺氏や、もう一つの原告企業であるエコタウン社の株主で、設立発起人の一人だった橋田憲司前市議（東区、既に引退したが、任期は５月１日まで）が描いたプロジェクト。日本の農畜産物の輸出拠点を西野中野山の土地区画整事業用地に整備しようという構想だった。…続きは本誌にて
