衆院選 県内６小選挙区の動向を追う
2014年11月28日
12月2日公示、14日投開票―衆議院は常在戦場などと言うが、年内解散を早くから予想していた立候補予定者など県内には皆無だったに違いない。このタイミングの解散が、どんな展開の妙を生むのか？これだから面白い！
“意味不明の選挙”に自民は強い
「今日の政経文化セミナーは、当初は来年の統一地方選挙に向けてのものだったが、ロケットの発射台となるべく”総決起大会”にしたい」
11月15日に開かれた自民党県連主催の「政経文化セミナー」の冒頭で挨拶した小野峯生県議（県連幹事長）が”不測の事態”を吐露する。この会自体は、解散風とは全く関係ない時点で予定されていたもの。
講師に呼ばれた経済評論家の三橋貴明氏の講演内容も政局に関する話題は皆無で、むしろ「なぜ解散するのか、未だに私にも分からない」と話していた。講演自体は内容の濃いものだったが、キャスティングが”選挙用”ではないあたりにも”不測の事態”が垣間見える。
ただし”なぜ解散するのか”が分からない事情は三橋氏だけでなく与野党共の代議士らも同じではないか。消費税増税の延期をテーマにするなら、総選挙などやらずに、三党合意の相手である民主党と話し合えば済む話。民主党だって賛同しないわけにはいかない。
今年9月に柏崎市で講演した民主党・野田毅元首相が”任期満了まではないが、来年の９月ごろに解散じゃないか。私は解散をしたことがあるから気持ちが分かる”と豪語していた。財政通で首相経験者でもある野田氏が読み違えるのだから、今回の”消費税解散”はよほどのサプライズだったのだ。
「争点が、有権者には見えてこないだろう。これは”小泉劇場”の時とケースが似ている。あの時首相からは”解散して郵政民営化を民意に問う”なんて話だったが、本来こんなのは国会で審議するべき話で民意に問う理屈はないからね。結局よく分からないまま、小泉劇場のムードだけで自民党が圧勝した。要するに”なんだか良く分からない選挙”をやれば自民党は強いということ」
（県連関係者）
来年には集団的自衛権の国会決議や原発再稼働問題など重要審議が目白押し。一方で巷の景況感から安倍政権への支持率は下がるばかり（とはいえ民主党をはじめ野党の支持率も惨憺たるものだが）。世の景気が急に良くなるはずはないから、これから支持率はどんどん下がるだろう。
そんなタイミングで”政治とカネ”の騒動。
沖縄県知事選も負けた。来春の統一地方選で自民が大敗でもしようものなら、ますます安倍首相の求心力は落ち、秋の総裁選も厳しい状況に追い込まれる。ライフワークに掲げる憲法改正が遠く先にあるだけに、小泉政権並の長期政権を目指したいところなのに…続きは本誌にて
