震災がれき受け入れ 扇動される知事と ５市長の対立構図
2012年05月01日
新潟県内5市が広域共同で、東日本大震災で発生した廃棄物の受け入れ方針を固めた。一方で泉田裕彦知事は慎重姿勢というより否定的な姿勢を貫く。一般県民の反応も真二つに割れている。懸念される点はあるものの、この問題に対してひとつの流れは出来つつあるようだ。
〝何の権限があって〟
3月31日、三条市役所で篠田昭新潟市長、森民夫長岡市長、國定勇人三条市長、会田洋柏崎市長、二階堂馨新発田市長が共同で記者会見を行った。「震災廃棄物の広域受入れに関する基本方針」の発表。上記５市は今後、東日本大震災で発生したがれき（廃棄物）を順次受け入れていく方針を明らかにした。受け入れる災害廃棄物の基準は1㎏あたりの放射性セシウム濃度100ベクレル以下とされており、当面は柱、角材、倒木などの木質系チップを受け入れていくという。地域住民への説明などを経て、夏頃に順次試験焼却を行うというから、本格的な受け入れはまだその先の話。
特に新発田はゴミ処理を広域事務組合（胎内市、聖籠町と構成）で行っているため、両自治体との協議も残されている。受け入れ基準の〝1㎏あたり100ベクレル以下〟という数値は、国が定めた安全基準（1㎏あたり8000ベクレル以下）の80分の１であり、震災発生以前からクリアランスレベル（安全に再利用可能）として扱われていた数値である。「70～80なら、その辺のゴミ置き場でも計測されるような数値」 （森市長） 政府の広域による震災廃棄物受け入れ要請以降、全国的にも受け入れの方針を打ち出す自治体は増えているが、その中でも極めて厳格な基準設定の類。
森市長の言うとおり、例えば原発を解体して出た廃棄物といえども100ベクレル以下なら放射性廃棄物とみなされないレベルなのだ。
ただし、これはゴミを〝燃やす前〟の話である。…続きは本誌にて
