庶民から吸い上げ海外企業を太らせるメガソーラーは売国ビジネス
2014年06月26日
「脱原発」「クリーンエネルギー」「地球環境にやさしい」…。こうした美名のもとで目下、全国規模でメガソーラー発電所の建設ラッシュが続いている。国が電力会社に対して太陽光発電した電気を高値で買い取ることを義務付けたことにより、この分野に新規参入する事業者が急増しているためだ。しかしながらそこには事業者が儲けた分、そのツケがわれわれ電気使用者に回ってくるというトンデモないカラクリがある。しかも庶民から吸い上げたカネは国内にとどまらず、海外にまで流出しようとしているのだ。
儲かれば何でもいいのか？
本誌６月号を読んだ方から編集部宛に以下のようなメールをいただいた。一部を紹介しよう。
〈泉田知事が県の予算を投じてメガソーラー発電所をいくつも建設していることは新聞等で知っていました。電力会社は発電された電気を高く買い取って、電気使用者に安く売ると聞いて、私は脱原発につながることでもあるし、また家計も大助かりだと歓迎していたのです。
ところが貴誌の記事を読んで、この計画のウラに詐欺まがいのとんだカラクリがあることを初めて知りました。電力会社は電気を高い値段で仕入れて安く売って損をした分を、われわれの毎月の電気料金に上乗せして回収しているというではありませんか。
つまり政府がつくった「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」は一般家庭や企業はもとより、生活保護を受けているような貧しい人からも強制的にカネを吸い上げ、もともと金銭的に余裕のある発電事業者に濡れ手に粟のような莫大な利益をもたらす反社会的かつ不道徳極まりない仕組みにほかなりません。〉
メガソーラーの枕詞となっている「環境保護」「地球にやさしい」などといったフレーズはいかにも響きが良く、真っ向から反発する人は稀だ。
ところがそのウラには、「金持ちが何の苦労も努力もすることなく、貧乏人からカネを巻き上げ続けることができる仕組みが存在する」と新潟市のさる会社社長は憤る。
この会社社長が語る。
「病気でご主人が亡くなり、二人の幼子を必死に育てているお母さんを知っています。そのお母さんは、自分が貧乏なのはかまわない、だけど子供に新しい服も買ってあげられないのが不憫でならないと涙ぐんでいました。
子供のために１円単位で貯金して、それでもなかなか貯まらないそうです。聞くも涙、語るも涙の状況ですよ。そんな気の毒な母子家庭からも太陽光パネルは問答無用、強制的にカネを奪い取っています。まるで水戸黄門に出てくる悪代官みたいじゃないですか、そんな理不尽かつ時代錯誤なことが合法化されてしまいました。国民はもっと怒るべきです。片やメガソーラー発電所を設置・稼働する企業も儲かれば何でもいいなどと考えずに、もっと本業で汗を流して社会貢献するべきです」…続きは本誌にて
