若者ばかりを提訴するNHK受信料請求訴訟は弱者をターゲット？
2014年03月27日
ＮＨＫが放送受信料の不払い者に対して法的措置を講じるようになって久しいが、本県でもごく少数ではあるが裁判所に引きずり出された揚句、受信料を渋々支払っている人たちがいる。しかしながら提訴された人たちの素性を調べると、ＮＨＫのやり口はまさに「弱い者いじめ」であり、いやらしいことこの上ない。
籾井発言で賛否両論
ＮＨＫの籾井勝人新会長が就任会見において従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と発言した例の一件。この発言を受けて、賛否両論が巻き起こったのは周知のとおりだ。
朝日、毎日の両紙は1月28日付の社説で放送法がＮＨＫを含めた放送事業者に対して「政治的公平性」を義務付けているとし、〈政府の立場に寄り添うような発言を繰り返した〉(朝日)、〈公共放送のトップとしての自覚のなさ、国際感覚の欠如に驚くばかりだ〉(毎日)と籾井氏を徹底批判。
これに対して産経は、〈閣僚の歴史認識についての発言や教科書の記述に、問題ありと報じれば、中国や韓国は必ず反応する。その動きをまた打ち返す、いつもの「ご注進ジャーナリズム」の手口である〉と朝日、毎日を暗に批判。―被告男性（24）は答弁書にこう綴った。「 ＮＨＫ職員立ち会いのもとテレビを破壊します」―かりを提訴するＮＨＫ 受信料請求訴訟は弱い者にターゲット？の不払さらに「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかしすべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか。おかしいでしょう」との同会長の発言を紹介し、〈慰安婦問題について、おっしゃる通りである〉とエールを送った。…続きは本誌にて
