子ども医療費助成、新潟県・市の亀裂で”新潟州”が吹っ飛ぶ！
2014年02月26日
新潟州の議論で県と新潟市は共同歩調のはずだったが、異変勃発。県が突如発表した子ども医療費助成の拡充策には市との連携に対する配慮など微塵もない。そこで登場したのが、新潟市議会の﹁無所属四人組﹂だった。
子ども医療費助成合戦
時として県は唐突に重大発表をする。2月6日、泉田裕彦知事は定例記者会見で〈子ども医療費助成の拡充〉を発表した。その内容はひとまず後回しにする。
別に示した資料は、新潟市が同市の「子ども医療費助成制度」を説明するために作成したもの。県内の自治体をザックリと分類すれば、広域自治体である新潟県、これと同格である政令市の新潟、そしてそのほかの市町村に分けられる。
「子ども医療費助成制度」について言えば、資料の如く入院、通院について県内各市町村の取り組みは様々だ。例えば0歳から高校卒業まで、すべての子どもを対象に入院、通院の医療費助成を行う自治体もある（粟島浦村、阿賀野市、十日町市）。一方、関川村、五泉市、刈羽村では入院、通院の助成を中学校までは全ての子どもに、高校生からは子どもが３人以上いる世帯のみを対象に実施している。
政令市である新潟を除く県内の自治体は、県の制度を基本に、独自に上乗せするなどして助成制度を実施しているという。その県の制度だが、資料のように入院については小学校まで全子、中学、高校については子どもが３人以上いる世帯のみ。通院については2歳までが全子、３歳から高校までが子どもが３人以上いる世帯のみ。…続きは本誌にて
