上越市 官製談合疑惑で固唾を呑む地元業界
2014年01月25日
上越市市役所ガス水道局発注の入札工事で“官製”の可能性すらも疑われる談合の実態が明らかになったことは、前号記事で報じた。地元建設業界は戦慄する。そこにはかつて市内１１３の業者が排除勧告を受け、その後の入札状況に大きな変化を及ぼした“新潟市官製談合”の悪夢がよみがえるからであろう。
調査の本気度
上越市議会12月定例会における共産党の橋爪法一市議の一般質問から派生し、平成18年度から同23年度の間に行われた上越市ガス水道局発注工事（Ａランク指定）で、談合が行われた疑いが浮上した。現在はまだ調査段階だけに敢えて〝浮上した〟と書いたが、ここまで挙がっている〝証拠〟の信憑性から、談合の実態は限りなく100％に近い確率で存在したと言える。
明らかになっている事実は以下のとおり。
①上越市ガス水道局発注工事の入札における平成18年から同23年の平均落札率は93～95％と高止まりであった。
②同局発注本支管工事の入札に参加したＡランク指定業者は14社。このうち、談合から抜けたとされる２業者が、平成22年６月に公正取引委員会へ談合実態を赤裸々につづる告発文を送付した。
③談合の様子を録音した音源が存在し、明らかに実態があったことを示している。その後、共産党市議団が音源を入手している。
④宮越浩司ガス水道局長を委員長とした調査委員会が立ち上がり、１月中に調査結果を報告する方針が立てられた。議会内では百条委員会設置の声も一部から挙がった。
最も興味を引かれるのは、一般質問で橋爪市議が指摘した〝予定価格、制限価格が当局から漏れている可能性〟つまり官製談合の可能性まで指摘している点だ。
12月24日には、同市議会建設企業常任委員会で協議会が開かれ、宮越局長らから現段階の調査報告が行われた。…続きは本誌にて
