高校授業料 公立と私立を比較する！
2014年01月25日
新潟だからこそ実現しそうな「私立高校でも経費ゼロ」!?
この4月から始まる新しい高校生向けの奨学支援金制度は、高所得世帯の負担が増える一方で、低所得世帯への支援が拡充されるものとなる。試算すると、まさに目からウロコ。もはや「収入が少ない」を理由に、私立高校進学を躊ためら躇ったり、ましてや諦めたりしてはいけない。
意外と知らない無償化の中身
公立高校の授業料は11万8800円。現在これは、すべての公立高校で無償化されている。私立高校では、「就学支援金」という名目で公立高校授業料相当額が給付されている。単純に30万円が授業料なら、どんなに高くても差し引いた18万1200円が実質の授業料になる。
このような制度が平成22年度から始まった。当時の民主党政権の、子ども手当と並ぶ目玉政策でもあった。高校生を持つ保護者からは拍手喝采だったに違いない。一方で高所得世帯までもが無償化の恩恵に与ったため、「バラマキ」と批判されもした。
この制度発足後、生活保護世帯を含む年収250万円未満の低所得世帯の私立高校進学者数が増えた。誤解を恐れずに書けば、「貧乏でも私立に通える」という希望を抱かせた制度であったと言えよう。
ところで、私立高校生への就学支援はこれにとどまらないことをご存知だろうか。そして、この４月新入生から、低所得者向けの支援がさらに拡充されることもご存知だろうか。「私立高校の学費に関する問い合わせは、１月から２月にかけてピークを迎えます」
とは、新潟県私立学校教職員組合連合の職員。高校入試は１月の推薦・専願入試でスタートし、３月の一般入試で終わる。入試ギリギリになって学費・諸経費を気にするとは、あまりにのん気すぎないか。
「無関心ではないにせよ、就学支援金制度を含め、授業料や諸経費について詳しいことを知らない人は多い」
とこの職員は言う。同組合連合は毎年、「私立高校の奨学金・学費助成制度」に関するパンフレットを作成し、県内の中学校に配布しているという。国や自治体の給付型助成金のほか、私立高校の給付型奨学金、自治体や民間の貸付型奨学金、各種教育ローンなどが細かく掲載されている。
