もはや社会問題 県内各地で蔓延する全者辞退の入札不調
2013年11月26日
全国的に社会問題化しつつある建設工事の入札不調。県内でも応札予定者すべてが辞退し、入札が中止になるケースが目立ち始めた。これまで頻発していた県魚沼振興局の農地関連だけではなく、新潟市でも前年比の倍ほどに件数が増えた。さらに長岡市では新潟に比べようもない頻度で発生している。
秋田に函館も
数年前なら考えられないことだ。応札者がゼロのため、公共工事の入札が成立しない事態が全国で頻発している。県外の事例だが、11月15日、秋田市役所の新庁舎建設工事で落札者がようやく決まった（総合評価方式での入札）。５月の公告（入札参加者募集の告知）から実に３回目の入札だった。
１１５億９千万円（税抜き、以下も同様）で落札したのは清水建設を筆頭とする共同企業体（ＪＶ）。応札したもう１者の鹿島建設は予定価格（約１２５億３千３００万円）を超過し、評価の対象外となってしまった。
この工事は５月に公告したものの、指名した市内の５ＪＶがすべて辞退し中止になった。その理由は「業者側の見積価格が発注者による予定価格を超過する」というもの。要は安過ぎるということだ。７月に予定価格を増額して公告したが、応札者ゼロで再び中止となっていた（入札結果等は秋田市役所のウェブサイトに基づく）。
一方、北海道・函館市では８月に入札を予定した「函館アリーナ新築主体工事」の入札が中止になった。この工事の予定価格は約40億８千万円。入札に参加を予定していたのは大林組を筆頭とするＪＶだけだった。だが、この企業体が入札を辞退したため応札者がいなくなり、入札は中止となった。新聞報道等によれば辞退の理由は「予定価格内での応札が困難だったから」だという。…続きは本誌にて
