原発再稼働に向けて今ひとつ士気が上がらない
2013年10月27日
柏崎・地元経済界の悲痛
東京電力柏崎刈羽原発の全号機停止は、その是非は別としても、地元経済に大きな停滞と沈降をもたらしているのは確か。地元経済をマクロに見れば、早期の再稼動が渇望されるところだろう。再稼動に向けた草の根運動も展開されているが、泉田知事の首に鈴をつけるところまでは程遠いようで・・・
柏崎を”原発特区“に
「このまま見通しが立たなければ、はっきり言って行き詰まった感があります。再稼動に向けた取り組みも、外見は身ぎれいで、活動の中身が薄い。こままでは、泉田知事の言動に振り回されるだけ。もっと明快に原発の早期再稼動を訴えなければ、地元経済は完全に奈落に沈むしかありません」と、新潟県原子力活用協議会（以下、原活協）の幹事を務めるＡ氏（柏崎市在住）は、悲痛な面持ちで訴える。
原活協とは、地域振興のための原発活用法に特化して協議していく自発的な産学連携の組織で、平成20年に発足した。地元新潟大学をはじめ、県内外の企業１２０社が参加しており、ある意味、産学のトップクラスの集まりといえるが、その活動ぶりは民間主導の草の根運動として注目されている。
発足当初の会長は橋本哲夫・新潟大名誉教授（68）だったが、現在は柏崎市に本社を置く植木組の植木義明社長が会長を務めている。９月19日には柏崎市で原活協主催の「柏・刈エネルギー講演会」が開かれ、県内の企業経営者ら約５００人が参席した。主催者代表の植木会長は「昨年３月、柏崎刈羽原発が停止して以降、月を追うごとに、地域の活力が失われている。そんな柏崎刈羽を元気にしたい。…続きは本誌にて
