「国家戦略特区」採用で新潟は劇的に変わる
2013年09月26日
アベノミクス成長戦略の目玉、国家戦略特区の第一次選考がスタートし、新潟からは「新潟市＋新潟経済同友会」と「新潟県」の２団体が提案を行っている。地方都市の新潟にとっては“門は狭く、ハードルは高く”といったところだが、採用された暁には、新潟の経済が劇的に変わることが期待される。
大都市圏優位は動かず、か
アベノミクス第一の矢（大胆な金融政策＝無制限の量的緩和策など）、第二の矢（機動的な財政政策＝大型公共投資など）のインパクトに比べて、第三の矢である「成長戦略」に対しての各方面の評価は、当初は比較的冷めたものだった。
〝厳しい経済状況の中、出てきたものに大胆で目新しい内容が乏しい〟という評価が国内外から上がった。しかしアベノミクスの成功如何は、言ってみればこの第三の矢にかかっている。第一、第二の矢については、効果にも物理的な限界値があるからだ。
その第三の矢である成長戦略の中でも特に目玉と目されているのが、大胆な規制緩和、さらにその中でも、規制撤廃を先行して実現し、大型の投資を喚起しようという「国家戦略特区」の指定である。
1990年代後半から、政府はさまざまな規制緩和に取り組み、相応のイノベーションにつなげてきた。その中で「特区」の指定も複数回行われた。小泉政権下では「構造改革特区」、民主党政権下で「総合特区」など多くの特区が生まれたが、その後に取り立てて話題になっていないところを見ると、期待通りの成果が上がらなかったのだろう。
さまざまな「規制」によって守り育てられてきた日本社会が、真の意味で「特区」を使いこなせなかった感は否めない。…続きは本誌にて
