「皇室敬慕募金」の目的外流用に”居直る”日本会議新潟県本部の不敬
2013年07月26日
「天皇陛下御即位二十周年奉祝事業」で集めた基金の一部が、在新潟中国総領事館移転反対運動に流用されていたことが問題視された日本会議新潟県支部（内田力会長）。取材に対する支部の回答は、なんとも愕然とする“言い分”だった。
ご即位二十周年で基金設立
なじみのない読者もいるだろうということで、まずは『日本会議』の説明から。
保守系市民団体（任意団体）としては日本最大で間違いないだろう。ウィキペディアには『構成員3万人、加盟団体会員800万人』とある。
役員の面々もそうそうたるもの。初代会長はワコールの元社長・塚本幸一氏、現在の会長は元最高裁判所長官の三好達氏。代表委員の中には石原慎太郎衆院議員ら各界著名人がズラリと並ぶ。また神社本庁を筆頭に、念法真教、崇教真光など多種多様な宗教団体が参加している。
同団体の国内ネットワークは6ブロックに分かれており、その下に47都道府県の「本部」が置かれている。新潟県本部の会長は株式会社コロナの内田力代表取締役社長。
日本会議新潟県本部では平成21年に天皇陛下御即位20年を記念して記念奉祝事業を企画し、そのフロントとして「新潟県奉祝委員会」を立ち上げた。会長は現新潟商議所会頭の敦井栄一氏（北陸ガス社長）、名誉会長に泉田裕彦知事、代表委員にはＮＳＧグループのトップ池田弘氏ら新潟を代表する政財界人が名前を連ねている。
奉祝委員会では、事業の原資とする基金を立ち上げ、各方面から協賛金を募った。これについて、
「会員の中にも“奉祝事業は結構なことだが、陛下の名の下に一般から寄付を集めるというのは不敬ではないか”という意見が出ました」（日本会議関係者）
協賛金募集の是非は一部で問題になったものの、目的は皇室敬慕に他ならないため、大勢は意見が一致した模様。他県の本部でも奉祝事業のために寄付を集めた例はある。…続きは本誌にて
