全7基が停止している東京電力柏崎刈羽原発の安全対策のために、５００億円の当市をするとした読売新聞の報道を、地元柏崎刈羽原発の幹部は全面否定する。一体、どういうことなのか？　よもや天下の読売が飛ばし記事を書いたわけではあるまいが・・・・

 

布石アリ？

 

まずは３月１１日付読売新聞新潟版の記事に着目したい。要旨は以下のとおり。

 

「東京電力福島第一原発の事故から１１日で２年を迎えるが、同じ東電の柏崎刈羽原発は停止が続き、地元経済に深刻な打撃を与えている。昨年3月に約5700人いた下請け企業の作業員はは、2月1日現在で約3500人に減った。『下請け企業は原発関連の人材をもう雇えなくなっている』と柏崎商工会議所の幹部は話す。『東電様々だった飲食店はもう潰れている』（市内の飲食店主）という。

 

再稼動の見通しは不透明だ。活断層も、調査の範囲が従来の『過去13万年』から、必要に応じて「過去40万年」へと広がったことから、1、2号機直下の断層が活断層と判断される可能性が出ている」

 

その4日後の3月15崎刈羽原発の安全対策として、500億円超を追加投資する方針を固めた。原子力規制委員会が７月に定める新しい安全基準を先取りし、今夏以降の再稼動を確実にしたいと考えだ。東電は資金繰りが厳しいが、早く原発を再稼動させないと経営が破綻しかねないため、他の経費を削って費用を捻出する。東電は福島第一原発の事故以後、柏崎刈羽原発の安全対策には既に700億円をかけることを決めている。東電は2012年度の決算で、税引き後利益が3年連続で赤字となる見通しだ。13年度に黒字転換しなければ、銀行団から融資を打ち切られる恐れもでてくる」

 

同日の読売には、１０面にも関連記事が掲載されている。「東電『背水』の投資・財務悪化を覚悟・銀行団の支援継続を狙う柏崎刈羽に５００億円」と題された記事である。以下はその要旨。…続きは本誌にて

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