泉田知事VS市長軍団 震災がれき戦争 その②
2013年01月29日
知事vs市長軍団放射能管理で本家と元祖の論争
新潟県は我こそ「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の基本原則に合致している」という。一方、震災がれきの焼却処分を進める柏崎市も同様に、「ＩＡＥＡの原則に整合している」という。世界基準の申し子同士が、いがみ合いを続けている。
原則は濃縮と集中
震災がれき（災害廃棄物）の受け入れを表明したのは新潟、長岡、柏崎、三条、新発田の５市。このうち柏崎、三条、長岡では試験焼却を終えている。これら３市はここ10年内の地震や水害で大きな被害を受けた地域だ。
別掲記事でも示したが、昨年12月初旬、新潟県はこれら５市に対し、メールなどで文書を示した。内容は放射能管理に関するもの。かねて県は「放射能は希釈と拡散ではなく濃縮と集中が原則」としていた。この原則は何も新潟県の専売特許ではない。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が示しているものだという。それゆえ、がれき受け入れを表明した５市も、その原則は当然ながら承知のはず。だからこそ県の対応に不満を示した。
新潟市の篠田昭市長と三条市の国定勇人市長は記者会見で異口同音にこう述べていた。
「県は〝放射能は集中管理だ〞と言っているものの、そうした指導は一切ない」…続きは本誌にて
