信じられな いこの現実、政令市中心街 の”買い物難民化”
2012年08月27日
沈滞が叫ばれるとはいえ未だ新潟市の中心街という称号を手放さない古町エリア、そして高級住宅街の誉れ高き周辺の通称〝山の手ゾーン〞。実はこの一帯に住む住人が、今深刻な事態の渕に立たされているのだという。買い物事情に見る、政令市の意外な地域ギャップを検証した。
買い物難民という言葉
「いやいや、この歳になればすっかり〝買い物難民〟ですて。食品スーパーが周辺にないのです。近所では〝そのうち餓死者が出る〟なんて自虐的な冗談を言う人もいますが、高齢化が顕著に進む地域性だけに洒落にならない話」こう話すのは、新潟市中央区二葉町に居を構える60代の某自営業者。政令市新潟においても地価の高い〝山の手〟に位置し、中心街の古町にも程近いハイソサエティな住宅街とされているエリアの住人からこんな言葉が飛び出すのは、かなり意外な印象を受ける。
そもそも〝買い物難民〟なる言葉はどういうものか。一般的な意味は、近所に大型スーパーや商店街がないために、日常的に食料品などの買い物が困難な状況に置かれている地域や人々を指す。どちらかといえば地方の過疎地で買い物環境が整っていない場所に住む人ではなく、都市部の住民が、その例えにつかわれる。中心商店街の衰退、大型店の閉店、撤退により買い物弱者の状況が作り出されるのだ。最近こうしたケースが首都圏の旧ニュータウン等を中心に、全国的な社会現象となっているのは、多くの読者もご存じだろう。
昭和40年代に開発が進んだニュータウンでは、ここにきて住民の高齢化から〝都市型限界集落〟と見られる地域も存在する。東京都武蔵村山市の村山団地や横浜市栄区の公田町団地などは地域の高齢化率が40％を超え、買い物弱者を生み出す要因となっているが、地元の商工会やＮＰＯなどが対策に当たっている。自治体で対策に乗り出している地域もあり、これについては後述する。…続きは本誌にて
