経済界主導で絵図が描かれた国民激怒の“震災がれきビジネス”
2012年08月27日
震災がれきの広域処理は本当に人々の＂絆＂の証なのか︱。そんな疑問を抱かざるを得ない事実がいくつも表面化している。既報の大手ゼネコンへの一括発注しかり、自治体によるがれき受け入れを推進するために30億円もの広告費を投入した事実しかり…。さらにここへ来て、経済界主導で広域処理が決まったことを裏付ける決定的証拠が浮かび上がった。
法律度外視はシナリオどおり
在京のマスコミ関係者がいう。「震災がれきの広域処理がゼネコンや鉄鋼・セメントメーカー、さらにはマスコミなど、大手企業に儲けさせるための利権と化しているのは明らかです。問題はこうした巧みな絵図をいったい誰が描いたかです。描き手は民主党政権でしょうか？ 民主党にそんなに頭の回る人材なんて皆無ですよ。となるとやはり、広域処理は経済界主導のもとで決まったとみるのが妥当なわけですが、ここへ来て徐々にカラクリが見えてきました。広域処理をめぐって大きな役割を果たしたとされるのが社団法人﹃日本プロジェクト産業協議会﹄なる団体です」（経済ジャーナリスト)
社団法人「日本プロジェクト産業協議会 （ＪＡＰＩＣ、三村明夫会長＝新日本製鉄会長）」が設立されたのは昭和54年。目的は〈国土の有効利用と持続可能で豊かな社会づくりを促進するための各種社会資本の整備に関するプロジェクトの推進〉ならびに〈産官学民の交流を通じ、地域の活性化、環境の保全、産業の国際競争力の強化など国家的諸課題の解決に寄与〉だという。団体会員は８団体で、セメント協会をはじめ、日本鉄鋼連盟、日本建設業連合会、電力各社で組織する電気事業連合会、日本埋立浚渫協会などが名を連ねる。…続きは本誌にて
