広域処理に囁かれる巨大利権と国民背信の「残虐な陰謀」
2012年07月26日
「放射性セシウム除去率99・9％は本当ですか？」
震災がれきの広域処理に関連して、そのカラクリを暴くかのような数々の鋭い指摘がなされている。がれきの広域処理は巨大利権そのものだとする指摘しかり、がれきの分散化は健康被害が起きたときに国や東電が責任逃れするための布石との指摘しかり。〝広域処理のナゼ？〞を検証する。
新潟市のさる経営者がいう。
「東日本大震災の発生に伴う東北復興財源1兆6千億円はまさしく巨大利権。政治家主導で利権の仕組みをこしらえて、それに大手ゼネコンやがれきの輸送業者、処理業者などありとあらゆる企業が群がっているという構図です」 （会社社長）
本県でも新潟、三条など５市による震災がれき受け入れ問題で賛否両論が巻き起こっており、たとえば賛成派の中には東京でさえ早々と受け入れを表明したのだから、中越地震、中越沖地震の二度にわたって全国から世話になった新潟が受け入れないわけにはいかないだろう」と早期受け入れを主張する人もいる。
ところが残念ながら、こうした情緒論は物事の本質を見極める上でえてして眼鏡を曇らせてしまうから厄介だ。
前出経営者がいう。
「東京都議会は昨年９月の極めて早い段階で震災がれきの受け入れを全会一致で可決していますが、あれは別に石原慎太郎知事や都議会議員が被災地を思いやっての行動とはかぎりません。なんといっても東京都は東京電力の筆頭株主ですからね、〝がれき受け入れはお断りします〞などとは口が裂けても言えないのです。しかも驚くべきことに、東京都でがれきの焼却処理を請け負うのは東京臨海リサイクルパワーという東電の子会社で、こともあろうに単独受注ですよ。この子会社が震災がれきの焼却で発電した電気は東電に売却され、その電気を売った東電がまた儲かるという寸法です。一粒で二度おいしいとはこのことです」 （同）
東電子会社の東京臨海リ社が単独受注するに至った経緯も胡散臭いことこの上ない。というのもがれきを焼却する前段階で粉砕処理が必要となるが、東京都が粉砕業者を公募によって４社選出したところ、４社すべてが希望の焼却処理業者として東京臨海リ社を指定してきたというのだから。…続きは本誌にて
