「大学2040年問題」を乗り越える園内私大のあるやなしや
2024年12月27日
前稿から私大の生き残りに必要な「三つの優位性」に乏しいことが分かった県内私大。政令・新潟市もどんどんと人口が減る。統合などで規模を大きくし、あるいは難易度を高めることは可能だが、その動きはいまのところない。２０４０年を生き残れる要素がないのだが、だからと言って、県内全ての私大が消滅するとも思えない。不利な現状を克服して勝ち残れそうな県内私大を探る。
２０４０年、総定員割れ
２０４０年における全国の大学入学者数は50万人を下回ると推測されている。現在の大学・短大の入学定員である約68万人を大きく下回る。もし現在の定員を満たす必要があるとすると、現状以上の大学進学率を達成するか、20万人もの留学生に入学してもらう必要がある。文科省・中央教育審議会「大学分科会高等教育の在り方に関する特別部会」でも、２０４０年以降の留学生比率によって大学定員がどう充足されるか、試算結果が示された。
これによると（表１）、２０４０年の国内の大学進学率を60％とした条件で、留学生比率が現状のまま（３・１％）だとすると、同年の大学入学者
数は51万人、定員充足率は81・８％。留学生比率がＯＥＣＤ平均の４・８％まで高まると、入学者数は52万人、充足率は83％まで改善。さらにＧ７平均の８・１％にまで高まると、入学者数は54万人、充足率は86％まで改善される。
いずれも充足率１００％に足りない。どう頑張っても、最低でも10万人の定員不足が生じる。加えて、
「日本の大学は、良くも悪くも日本語で学べる。留学生を呼び込むには、日本語が標準言語の日本の大学には、今後は不利」 （県内の大学教員）
と指摘する向きもある。右の数字は、楽観的推計とも言えよう。
同部会はさらに、２０４０年における各都道府県の18歳人口、大学進学者数なども試算し、公表した（表２）。
２０２１年の入学定員充足率は全国平均で１００％を超え、定員割れしていたのは本県を含む20府県。２０４０年になると全都道府県が定員割れ
する。県内大学の現状と予測はどうか。
【２０２１年】
大学進学者数 ８６９８人
県内の大学への入学者（県外からの入学者を含む）６５９２人
【２０４０年推計】
大学進学者数 ６０８４人
県内の大学への入学者（同） ５３６３人
いずれも21年から減少する見込みだ。さらに中教審は、国立・公立・私立の設置種別に、21年の入学者数と入学定員充足率、それらの40年の推計値も公表した（表３―①。40年の定員は21年と同数と仮定）。
【２０２１年 県内】
国立大 定員 ２４６７人
入学者 ２５４７人
充足率 １０３％
公立大 定員 ７６５人
入学者 ８２６人
充足率 １０８％
私立大 定員 ３４６７人
入学者 ３２１９人
充足率 93％
【２０４０年推計 県内】
国立大 定員 ２４６７人
入学者 ２０７２人
充足率 84％
公立大 定員 ７６５人
入学者 ６７２人
充足率 88％
私立大 定員 ３２１９人
入学者 ２６１９人
充足率 76％
21年に全県で98％だった定員充足率は、40年には80％まで低下し、国公私立とも定員割れに陥ると中教審は見込む。中でも私大は、76％にまで低下するという試算結果だ。一般的に危険水域は60％未満と言われている。…続きは本誌で
