自民党・次期参院選候補者公募の“落とし前”
2024年09月27日
自民党県連による次期参院選の候補者公募が終了した。実質的に残った中村真衣氏と佐藤信秋参院議員の争いは、佐藤議員の辞退によって決着を見た。同党県連は元シドニー五輪の銀メダリスト、中村氏を参院選候補として党本部に推薦することを決めた。公募の過程で見えたのは県連内部の対立だった（一部敬称略）。
選考の手法に疑問も
９月20日、自民党県連は元競泳選手で、シドニー五輪の銀メダリスト、中村真衣氏を来年夏の参院選の候補者として党本部に公認申請することを正式に決定した。同党県連にとって初となった参院選の候補者公募だが、紆余曲折を経てようやく決着を見た。
５年前の参院選で、自民党は全国に32ある１人区で22勝10敗と大きく勝ち越した。だが新潟は10敗した選挙区の一つ。当時、同党の現職は塚田一郎（現衆院議員）だった。国交副大臣を経験し、３選を目指した塚田だったが、無所属（当時、現立憲民主）の新人で、野党共闘に担がれた打越さく良に敗れた。
２年前の参院選で自民党は県議だった小林一大を擁立し勝利した。５年前に失った議席の奪還を目指す同党では、７月６日から来夏に予定される参院選の候補者公募を開始。同党県連の幹事長で、公募制度管理委員会の岩村良一委員長によれば、「14名の応募があった」という。
選考の手法について、一部から批判もあった。公募が開始された時期、県内在住の党員はこう言っていた。
「支部の推薦を得た上で、応募してもらうのが筋ではないか」
この党員が引き合いに出していたのが自民党滋賀県連の候補者公募だ。同県でも来年に予定される参院選の選挙区候補を公募していた。募集期間は新潟とほぼ同時期の７月15日から同月29日まで。
本県も滋賀も、自民の候補者公募では、応募資格や審査基準、論文といった提出書類などはほぼ同じ。ただし滋賀では〈自民党地域支部または職域支部の推薦状〉の提出が求められていた。一方、同党新潟県連の公募では、提出書類の一覧にこうした支部の推薦状に関する記載はなかった。
選考方法では、新潟県連の場合、「公募要綱」に〈書類審査、面接審査等により公正且つ厳正に選考を実施した上で決定いたします〉とあった。はなはだ漠然とした言い回しだ。
一方、滋賀の場合は以下のようだった。〈選考主体は自由民主党滋賀県支部連合会とし（中略）公正且つ厳正に審査（論文、面接等）を行い、滋賀県内の全党員、党友による投票により候補者を決定します〉。
前出の県内在住の党員は、公募が開始された時期こう言っていた。
「やはり最終的には滋賀のように党員、党友による投票で候補者を決めるべきではないでしょうか。それが最も分かりやすいし、注目もされて自民党の信頼回復にもつながる」…続きは本誌で
