ナント奇態な！ 塚田一郎衆議院議員の政治団体収支報告書
2023年05月27日
政党や後援会など、政治団体の収支報告書は政治家の懐具合の一端を示している。と同時に、その政治家がどれだけ真面目に政治活動に取り組んでいるか、その一端をも示しているのではないだろうか。政治資金の取り扱いを一歩間違うと、政治家の命取りになりかねない。
命取りになりかねない収支報告書
政治資金収支報告書をめぐるトラブルが後を絶たない。昨年、地元後援会の収支報告書に亡くなった人が会計責任者として記載されていたとして、当時の寺田総務大臣が国会で追及の矢面に立たされた。結局、こうした事態が引き金となり、同総務大臣は辞任せざるを得なくなった。
最近でも政界を引退した松井一郎前大阪市長（元日本維新の会代表）の政治団体に関する週刊誌の報道があった。同前市長が代表の政治団体で、辞めた会計責任者の同意を得ないまま、事務担当者が収支報告書にその人物の印鑑を押したり、署名したりしていたという。
こうした事例は決して珍しいことではない。本県でも、既に引退した議長経験のある県議が関係する政治団体で、「私は既に辞任しています」と文書で回答した会計担当者の印鑑が収支報告書に押されていたことがあった。
このケースでは会計責任者が印鑑を政治家の事務所に預けていて、事務担当者が必要に応じて押印していたらしい。決して好ましくはないのだろうが、「会計担当者が印鑑を預けておく」といったケースはよくあることのようだ。
ある自民党支部の事務担当者はこう言う。
「県の選管に収支報告書を提出に行く際、会計責任者の印鑑を持って行きます。何か問題があった場合、その場で訂正ができますから」
収支報告書を提出する側も、受け付ける側も、誰が押そうが、「とにかく会計責任者の判があればいい」といった程度の認識らしい。実務としてはありなのかもしれないが、「他人の印鑑を勝手に押して文書を作成している」となると、法的な責任を問われかねない。
本誌では自民党の塚田一郎衆院議員、そして立憲民主党の菊田真紀子衆院議員がそれぞれ代表を務める政党支部の収支報告書について、一部に不備があることを確認した。ともに収支報告書の「２ 収入項目別金額の内訳」中、「（１）個人の負担する党費又は会費」の項目に記載がなかった。塚田氏が代表を務める政党支部の収支報告書中にある該当部分は別掲した。見てのとおり記載がない。菊田議員の場合も同様だった。
こうした事態に対し、本誌の指摘後に菊田議員は「事務的ミスで、今年１月27日、新潟県選挙管理委員会において、修正手続きを済ませました」とする回答を寄せた。これまで空欄だった収支報告書の「個人の負担する党費又は会費」の項目に、修正によって人数と金額が書き込まれた。
塚田議員による今年２月17日付の回答は以下のようだった。
〈貴社から個人の党費、会費に関して記載漏れではと指摘があり調査した結果、記載漏れと判明した為に今回、収支報告書の訂正を行う事とした。
今回の収支報告書の不記載に関して真摯に反省するとともに今後は政治資金規正法にのっとり適正に処理してまいりたい〉
詳細については〈追って修正予定の収支報告書をご覧ください〉（塚田議員の回答）とのことだった。…続きは本誌で
