日本の防衛にはレーザー砲こそが救世主!?
2023年01月27日
日本の防衛には盲点が存在する。ミサイル、ドローンの「飽和攻撃」に対処できないことだ。万が一、核弾頭ミサイルの一斉攻撃を受けた場合、日本民族はたちまち絶滅の危機に陥ってしまう。これは「生殺与奪の権」を他国に握られているに等しい。
対策はただ一つ。新兵器の開発に全力を傾注するしかない。特に高出力レーザー兵器や高出力マイクロ波兵器などの開発を急がねばならない。
日本を取り巻く軍事的恐怖
防衛費の増額と安保３文書が昨年12月に閣議決定された。するとマスコミ各社は「根拠なき膨張に危惧」「いつか来た道」などと批判的に報道した。はたしてこの評価は正しいのか？何を根拠に論じているのだろう？
ちなみに中国の国防予算は公表数字で約25兆円である。隠れた分を含めると最大で50兆円と米国は予想している。
さらに中国は極超音速兵器の分野では世界トップクラスの技術を持つ。１０００発の核弾頭配備計画も進めており、我が国への領空侵犯も繰り返している。
２０２１年度の中国軍機に対する緊急発進（スクランブル）は７２２回という衝撃的な数を記録した。
この軍事大国に対峙する日本の防衛予算は増額しても約6兆円で、大半が固定費に充当され、装備品の金額は数兆円しかない。
日本の置かれた状態を正しく認識するならば、防衛費の増額を批判するのではなく、「少な過ぎる」ことを批判すべきではないのか。
戦後の日本を評して「平和ボケ」と呼ぶ人もいるが、前述の状況を踏まえれば、もっともな意見である。
その「平和ボケ」の産物の一つが防衛費の「ＧＤＰ比1％枠」であった。これは三木政権が１９７６年11月に閣議決定したものだが、おかげで自衛隊は戦闘機やミサイルを満足に購入・整備できないばかりか、一時は自衛隊員の日用品まで不足する事態に陥っていた。
危機意識を高めた岸田政権は、昨年の12月16日に「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保３文書を閣議決定し、「ＧＤＰ比1％枠」も撤廃した。今後の防衛費は今までの２倍の「ＧＤＰ比2％」に設定し「反撃能力保有」についても認めた。…続きは本誌で
