新発田市議会で追及された市と旧統一教会関連団体の“良好”な関係
2022年09月27日
旧統一教会の関連団体が開催したイベントを全国各地の自治体が後援していたことが問題視されている。中には「過去にさかのぼって後援を取り消す」としたところもある。県内では新発田市と同市教委が過去４回後援に名を連ねた。同市の二階堂馨市長も関連イベントに参加したことがある。一連の経緯について、市議会でやり取りがあった。
ホットな富山、冷静な新発田
隣県の富山だが、本県に比較して旧統一教会（現、世界平和統一家庭連合）に対するメディアの追求や自治体の姿勢が厳しいようだ。
６年前、富山市議会では政務活動費の不正受給が発覚。定数38の同市議会で、ドミノ現象の如く14人の市議が辞職した。この不正事件をスクープしたのが、１９８９（平成元）年に設立されたＴＢＳ系列のチューリップテレビだった。
旧統一教会関連の報道でもチューリップテレビが先行し、全国的にも注目された。富山では新田八朗知事が初当選した一昨年の選挙で旧統一教会の関連団体から組織的な支援を受けていた。同知事は昨年も関連団体のイベントに参加していたことが判明。一連の事態に対するチューリップテレビの厳しい報道姿勢に、同知事が「偏った報道」と発言するなど、両者の間に緊張感が漂ったこともある。
富山市の藤井裕久市長も昨年の市長選で旧統一教会から支援を受けていた。やはり昨年のことだが、同市長は旧統一教会の関連団体「富山県平和大使協議会」の会合に出席し、平和大使に任命されていたという（別掲記事に新潟市議らの事例を掲載）
富山市では昨年度以降、旧統一教会の関連団体が開催したイベントを７回後援していたという。本県でも新発田、村上、胎内、阿賀野など下越の４市のほか、上越市や佐渡市が同様に関連団体による行事で後援に名を連ねていた。
富山市議会の９月定例会では、自民党、共産党の市議が旧統一教会の関連で一般質問を行っている。このうち同月15日に登壇した赤星ゆかり市議（共産党）が事前に掲げた質問項目の一つが「旧統一教会と政治との癒着問題について」だった。
各種報道によれば、赤星市議への答弁で「富山市や同市教育委員会が、過去にさかのぼって統一教会の関連団体が実施した行事への後援を取り消すことを検討していることが分かった」という。
８月29日、東京都の西東京市が一昨年、昨年に行われた旧統一教会の関連イベント（ピースロード北多摩）について、後援名義使用の承認を取り消した。理由は、同市の後援に関する要綱の以下の項目に該当するからだという。〈事業等が公序良俗に反するものその他社会的な非難を受けるおそれがあるもの〉。
新発田市では２０１８（平成30）年に旧統一教会が後援する「郷土を元気にする会」が設立された。同会では〈歴史を通して『郷土愛』を涵養し地域の活性化に寄与することを目的〉とし、〈郷土に対する愛着や誇りを育む活動に真剣に取り組んでいる〉という（同会の本誌への回答より）。
新発田のみならず、「元気にする会」では阿賀野、胎内、村上でも地元の歴史的人物に関する講演会を開催するなど、精力的に活動を展開した。こうした講演会などのイベントに対し、新発田市の教育委員会は過去３回後援に名を連ねている（市の後援は別団体に対し１回）。
新発田市議会の９月定例会でも、やはり共産党の加藤和雄市議が、前出の富山市と同様、「（郷土を元気にする会のイベントについて）過去の後援許可は取り消すべきと考える」とただした。
新発田市議会の９月定例会では加藤市議を含む３人が旧統一教会関連の質問を行っている。「宗教団体から申請があった事業だから後援しないのではない。実施するイベントが宗教的かどうか」。関連団体のイベントを同市が後援していた件に関する答弁で、二階堂馨市長が強調した部分だ。
二階堂市長や教育長の答弁はほぼ共通して以下のよう。
「市の要綱に基づき、宗教的、政治的な色彩を有するものではなく、広く市民が参加できる事業であることなど、基準を満たすものを承認して（後援して）います」
「郷土を元気にする会」など旧統一教会の関連団体が主催するイベントを県内で最も多く後援していたのが新発田市だった。同市では富山や西東京のように「過去にさかのぼって後援を取り消す」ということはないようだ。…続きは本誌で
