糸魚川市官製談合事件の後遺症
2021年07月27日
５月に官製談合事件が発覚した糸魚川市。職員が逮捕された同市の入札では、予定価格ギリギリという高い落札率が目立った。昨年７月に開札を迎えた工事の入札で落札率１００％、すなわち予定価格と同額で落札していたのが、前市議会議長がかつて代表を務めた会社だった。前議長は市議会で弁明に努めたのだが…。
１００％落札は監査委員を務める前議長の関連企業
6月30日、糸魚川市議会の議会運営委員会（議運）が開催された。この日の「議会運営について」という項目で最後に話し合われたのが「議会誌掲載の落札率の記事について」。早い話が本誌の7月号に掲載された内容に関することだった。
5月、糸魚川市では官製談合事件が発覚。同市が発注する工事の入札では、予定価格に近い、すなわち契約可能な上限付近での落札が目立った。事件となった入札も、逮捕、起訴された市職員が伝えたという金額に基づき、業者は予定価格付近、すなわち上限ギリギリで落札していた。
上限ギリギリどころか予定価格と同額、すなわち落札率100％の入札について紹介したのが本誌の記事。それが別掲の内容で、昨年７月
30日に開札された「能第６号 小泊地区避難路整備工事」の入札だった。
この工事を落札したのが糸魚川市でも旧能生町にある中村工業で、同社は前議長である中村実市議が関係する企業だ。同市議は議運のメンバーであり、議会選出の監査委員を務めている。
官製談合事件で市の入札に注目が集まる中、市議が関係する企業による通常ではちょっと考えられない予定価格とドンピシャ落札が発覚。そこで「まず中村市議の説明を聞こう」というのが議運の目的でもあった。
中村市議が務める監査委員だが、「市の財務に関する事務について、法令に違反していないか、効率的に行われているかをチェックし、その結果を市民に知らせる」という役割を担っている。その監査委員の関連企業が「１００％落札」で疑念の対象となっていた。
議運では「このまま中村市議に監査委員を続けさせるべきか」についても議論された。結局は賛否両論に中立論が拮抗し結論が出ず、「同市議の判断に委ねる」となった。同市議は「監査委員を辞めれば、今回のこと（１００％落札への疑念）を認めた格好になるので、このまま監査委員を続けさせていただきたい」とした。…続きは本誌
