燕市 官製談合事件の顛末
2020年11月27日
ほぼ世間の記憶から消えつつある燕市の入札をめぐる不正事件。逮捕、起訴された関係者の裁判はとっくに終了。事件に関する市の報告書もまとまり、入札、契約制度も見直された。だが一部の業界関係者からは、「事件の前と後で、状況は何も変わらない」という声が漏れている。
事件は既に完結か
燕市で入札をめぐる事件が発覚したのは今年２月のこと。燕・弥彦総合事務組合（水道局）が発注する管工事の入札で、「発注側の情報を業者に漏らした」として、市から同事務組合に派遣されていた職員と、市内にある管工事主体の建設会社、カトーの社員が逮捕された。容疑は公契約関係競売入札妨害。
逮捕された二人は３月に起訴され、６月に新潟地裁で開かれた第１回公判で両者とも容疑を認めた。翌月に言い渡された判決は、市職員は懲役１年６月、執行猶予３年、管工事会社の職員は懲役１年、執行猶予３年。いずれも控訴せず判決は確定した。
事件となった入札は昨年10月に実施された２件（別掲）。いずれも９社が参加した一般競争入札で、どちらもカトーが最低制限価格を１万円上回る金額で落札している。当時、水道局の主査だった市職員が、業者の営業担当だった社員に２件の設計価格が記録されたＵＳＢメモリーを手渡し、この情報を基に応札したカトーが工事を落札したのだという。
３月にカトーは１年間の指名停止処分となり、有罪判決を受けた職員は６月24日の第１回公判で起訴事実を認めたことから、翌日懲戒免職となった。この職員とは別に、水道局に以前在職していた都市整備部の職員も警察の取り調べを受けていた。不適正な行為を認めたこの職員は「停職３月」の懲戒処分となっている。
燕市ではこの事件に関する報告書を９月に取りまとめ、再発防止策としての入札制度の改革も終えた。「人の噂も七十五日」ではないが、事件は世間の記憶からほとんど消えつつあるようだ。
では事件の後で、水道局を含む燕市の入札がより公正で透明性を増したものになったのか？
一部の市内業者はこう言う。「事件の前と後で、特に大きな状況の変化はありません」…続きは本誌
