小沢一郎を強制起訴に追い込んだ検察審査会と最高裁の闇
2014年05月26日
「政治資金規正法違反事件で小沢一郎議員を強制起訴に追い込んだ東京第5検察審査会の検察審査員は、実際には存在していなかった。起訴議決は〝架空議決だった〞」ー。疑惑の小沢事件〝の真相を追い続けている志岐武彦氏（東京都在住・72）は、過去2回の本誌連載で〝幽霊検審〞が小沢議員を刑事被告人に仕立てたとする根拠をさまざまな角度からいくつも示してきた。最終回は検審をはじめ、それを所管する最高裁事務総局、さらには会計検査院をも巻き込んでの〝隠蔽工作〞にメスを入れるという。
黒く塗り潰された開示書類
小沢一郎議員が民主党幹事長だった2010年10月、東京第5検察審査会は同議員が自身の政治資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書に虚偽記載をしたとして起訴議決。検審によるこの起訴議決は2回目であり、これにより小沢議員は強制起訴され刑事被告人となった。
しかしその後の刑事裁判において、同議員が一審、二審ともに無罪判決を言い渡されたのは周知のとおりだ。
これに関して市民ブロガーの志岐氏は「起訴議決したとする東京第5検察審査会の検察審査員はそもそも存在していなかった。起訴議決は架空議決〟にほかならない」と指摘。
その根拠について同氏は前号、前々号の連載を通じて以下のような事実を示してみせた。
●検察審査会事務局が発表した審査員の平均年齢が不可解にも一転二転した
●検察審査員を恣意的に選ぶことのできる〝くじ引きソフト〟
が存在する
●検審関係者が議決見通しについてマスコミにウソの情報を流した
●起訴議決前には検察官が不起訴理由について検審に説明に行かなければならないにもかかわらず、出張記録にその記録が存在しない
志岐氏が話す。…続きは本誌にて
